所定内給与が２年３カ月ぶりに増加 （2014年8月4日）
厚生労働省が６月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万3,019円（前年同月比0.3％増）となり、２年３カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代に相当する所定外給与が１万9,058円（同1.9％増）で、15カ月連続で増加した。
日本人の喫煙率が初めて20％以下に （2014年8月4日）
日本たばこ産業（JT）が2014年の「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表し、日本人の喫煙率が19.7％（前年比1.2ポイント減）となり、19年連続で過去最低を更新したことがわかった。1965年の調査開始以来、初めて20％以下となった。
非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ （2014年7月29日）
田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。
職場における障害者への虐待被害393人 （2014年7月29日）
厚生労働省が「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果（平成25年度）を公表し、同年度に虐待があったことが認定された職場は253事業所で、障害者393人が被害に遭っていたことがわかった。給料が最低賃金を下回るなどの「経済的虐待」が全体の約８割を占めた。
永住外国人は生活保護法の対象外 最高裁判決 （2014年7月29日）
永住権を持つ外国人が生活保護法の対象となるかどうかが争われていた訴訟で、最高裁判所（第二小法廷）は、受給権を認めた高裁判決を取り消し、「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」との判断を示した。これまでも各自治体の裁量により外国人への措置をとっており、実務上の影響はないものとみられる。
女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針 （2014年7月23日）
政府が女性の活躍を進めるための新法を制定する方針を明らかにした。新法は、企業や地方自治体での女性登用を増やす行動計画の作成を柱として、役員や管理職に占める女性の割合の開示などを求める。早ければ秋の臨時国会への提出・成立を目指し、検討を進めている。
外国人技能実習制度で不正 ３年連続で増加 （2014年7月23日）
外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、昨年、賃金等の不払いなどの不正を行った受入れ団体・機関の数が230団体に上り、現行制度が開始されてから３年連続で増加したことが法務省の調査で明らかになった。これらの団体に対し、同省は新たに罰則を制定する方針。
限定正社員普及に向けた報告書を発表 厚労省 （2014年7月23日）
働く時間や地域、仕事内容を限定する「限定正社員」を増やすための政策が、厚生労働省の有識者懇談会がまとめた報告書で明らかになった。報告書では、労働契約を結ぶ際の条件を明確にすることや、育児・介護などの事情を考慮し、正社員と限定正社員を行き来できる仕組みづくりを企業に求めた。
法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府 （2014年7月14日）
政府が、2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかった。2017年１月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考え。
出産育児一時金支給額 42万円で据置きに （2014年7月14日）
厚生労働省は、出産育児一時金の支給額を現在の42万円のまま据え置ことを決定した。来年から、42万円に含まれている産科医療補償制度に支払う掛金（3万円）が1.6万円に減額されるため、支給額の引下げを求める声が出ていたが、お産の費用が上昇していることを考慮した。
公的年金積立金の運用益が２年連続で10兆円超 （2014年7月14日）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2013年度の運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が10兆2,207億円（利回り8.64％）で、２年連続で10兆円超となったことがわかった。国内外における株価上昇や円安が進んだためとみられる。
石綿による労災認定が１万人超に （2014年7月7日）
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人（前年度比２人増）だったと発表した。これまでの合計は１万954人となった。
所定内給与が26カ月ぶりに増加 （2014年7月7日）
厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、所定内給与が平均24万1,739円（前年同月比0.2％増）となり、26カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代を含めた現金給与総額は26万9,470円（同0.8％増）で、３カ月連続で増加した。
大手企業の賃上げ率が15年ぶりに２％台 （2014年7月7日）
経団連が2014年春闘の妥結結果（最終集計）を発表し、定期昇給とベアを合わせた組合員平均の賃金（月給）引上げ額が7,370円となり、16年ぶりに7,000円を超えたことがわかった。賃上げ率（前年の賃金に対する賃上げ額の比率）は2.28％で、15年ぶりに２％台となった。
傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省 （2014年6月30日）
厚生労働省が傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討していることを明らかにした。現行では休業直前の給与額の３分の２を支給しているが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、休業前の半年または１年間の平均給与を基準にする方法に変更する。来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す。
「労働者派遣法改正案」は廃案に （2014年6月30日）
派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」が廃案となった。政府は、次の臨時国会に法案を再提出する方針。また、有期雇用の上限を最長５年から10年に延長する「有期雇用労働者特別措置法案」は継続審議となった。
「過労死等防止対策推進法」が成立 （2014年6月30日）
「過労死等防止対策推進法」が参議院本会議において可決・成立した。国に過労死や過労自殺の対策を講じる責任があることを明記しており、過労死の実態や対策に関する報告書を毎年まとめることなどを定めている。半年以内に施行される見通し。
高年齢者雇用安定助成金 目標2,025人に対し実績１人 （2014年6月23日）
定年前の高齢者を新たに雇用した企業に支給される「高年齢者雇用安定助成金」の2013年度の実績が、ＰＲ不足などにより目標の2,025人に対し、わずか１人だけだったことが明らかになった。同助成金は、同年度予算で67億円を計上していたが、2014年度予算では17億円増の84億円を計上していた。
ジョブカードの電子化を検討 厚労省 （2014年6月23日）
厚生労働省が、利用状況が芳しくないジョブカードを見直し、2015年度にも「キャリア・パスポート」（仮称）として電子化することを検討していることがわかった。電子化により、職業訓練を受ける人だけでなく、学生や転職者が利用しやすくする狙い。
限定正社員の安易な解雇は禁止 厚労省指針案 （2014年6月23日）
厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に解雇しないよう努力を求めた。
「フレックスタイム制」の拡大を検討 厚労省 （2014年6月16日）
厚生労働省が「フレックスタイム制」を利用しやすくするための法改正を検討していることがわかった。労働時間が計画に満たなかった場合でも有給を充てることにより給料が減らない仕組みをつくる。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出する見込み。
介護・自動車整備等も外国人技能実習制度の対象に （2014年6月16日）
政府の産業競争力会議が今月末に閣議決定する新成長戦略の骨子をまとめ、技能実習制度を拡充し、「介護」「林業」「自動車整備業」「店舗運営管理業」「惣菜製造業」も対象に追加する方針を明らかにした。人口減による労働力不足を外国人の活用により補う考え。
「マイナンバー制度」民間企業向けの管理指針を作成へ （2014年6月16日）
政府は、2016年１月からスタートする「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度」に関して、民間企業におけるマイナンバーの取扱いについての管理指針を作成する方針を示した。民間企業や有識者を交えて具体案を検討し、今秋にも公表したい考え。
「改正年金法」が可決・成立 （2014年6月9日）
国民年金保険料の納付を猶予する対象者を現行の「30歳未満」から「50歳未満」に拡大することなどを柱とした改正国民年金法などの関連法が参議院本会議において可決・成立した。10月１日から順次施行される。
現金給与総額が２カ月連続で増加 （2014年6月9日）
厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,761円（前年同月比0.9％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。残業代などの「所定外給与」や、賞与などの「特別給与」は増加したが、基本給などの「所定内給与」は23カ月連続で減少した。
