自殺者が４年連続で減少 2.7万人に （2014年6月9日）
政府が2014年版「自殺対策白書」を閣議決定し、2013年の自殺者数が２万7,283人（前年比575人減）となり、４年連続で減少したことがわかった。職業別では「無職」が60.3％で最も多く、「被雇用者・勤め人」が26.7％、「自営業・家族従事者」が7.8％で続いている。
75歳からの年金受給 86.9歳で65歳からの場合と同額に （2014年6月2日）
公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議 （2014年6月2日）
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
「過労死防止法案」が衆議院を通過 （2014年6月2日）
過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。
配偶者控除の見直しを提言 自民党 （2014年5月26日）
自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。
国民年金納付率が４年ぶりに60％台を回復 （2014年5月26日）
2013年度における国民年金保険料の納付率（2013年４月〜2014年２月分）が60.2％（前年同期比2.0ポイント増）となり、４年ぶりに60％台を回復する見込みであることがわかった。景気回復で保険料を納める余裕が出てきた加入者と、低所得のため保険料免除が認められた未納者が増えたためとみられる。
大卒の就職率が３年連続で改善 （2014年5月26日）
文部科学省・厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率（４月１日時点）が94.4％（前年同期比0.5ポイント増）となり、３年連続で改善したと発表した。高卒の就職率も96.6％（同0.8ポイント増）に改善し、バブル期並みの水準となった。
震災行方不明者の死亡一時金 時効ルールを緩和 （2014年5月19日）
厚生労働省は、東日本大震災で行方不明になった家族に対する死亡一時金について、従来の時効ルールを適用しないことを発表した。総務省の年金業務監視委員会から被災者向け特例措置の周知不足を指摘され、家族が死亡届を提出した翌日から２年以内であれば一時金の請求を認める。
特区での外国人労働者受入れ拡大を検討 政府 （2014年5月19日）
政府が国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区での外国人労働者の受入れを拡大する検討に入ったことがわかった。起業や家事支援を行う外国人を対象にした新たな在留資格を作り、経済の活性化と女性の就業を促進したい考え。６月に策定する成長戦略に盛り込む方針。
年金受給開始「繰下げで75歳からも可能に」厚労相検討 （2014年5月19日）
田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を抑制したい考え。
雇用調整助成金の支給額が４年連続で減少 （2014年5月12日）
2013年度における雇用調整助成金の支給額が540億円（前年度比52％減）となり、４年連続で減少して近年では2008年度（68億円）に次ぐ低水準となったことがわかった。景気回復による企業の業績向上や支給要件の厳格化が影響した。
運転手の健康管理マニュアルを改定 国交省 （2014年5月12日）
国土交通省がバス・トラック事業者向けの「健康管理マニュアル」の改定を行い、大事故の原因となる脳・心疾患の前兆を乗務前に確認するため７つのチェック項目を追加したことがわかった。同省では、自動ブレーキ装置などの車両の安全性を高める機器の購入補助の増額も行う方針。
求人倍率が16カ月連続で上昇 1.07倍に （2014年5月12日）
厚生労働省が３月の有効求人倍率を発表し、16カ月連続で上昇して1.07倍（前月比0.02ポイント上昇）となり、６年９カ月ぶりの高水準となったことがわかった。総務省の発表による同月の完全失業率は、前月と同じ3.6％だった。
「がん患者の就労支援」実施企業は１割 （2014年5月7日）
厚生労働省の調査により、がんと診断された従業員への支援状況について、通院日を有休扱いにするなどの就労支援を実施している企業は１割にとどまることがわかった。同省では、働けるがん患者が退職を余儀なくされる状況にあることを重く見て、今後、就労支援を進める企業への後押しを強める方針。
74基金が「特例解散」へ 約86万人に影響 （2014年5月7日）
来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。
中小企業の深刻な後継者不足が明らかに 中小企業白書 （2014年5月7日）
2014年度版「中小企業白書」により、経営者の高齢化が進む中、後継者不足が深刻になっている実態が明らかになった。これが休廃業数の増加につながっているとの指摘もなされており、今後は親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりが求められる。
労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議 （2014年4月28日）
安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らかにした。６月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。
社内保育所の運営費を国が補助 （2014年4月28日）
政府は、来春から、自社の従業員以外の子どもも預かる民間企業の社内保育所に、国と自治体が運営費の４割以上を補助する制度を作る方針を明らかにした。約４万4,000人（2013年10月時点）に上る待機児童の減少および働きながら子育てをする女性の支援を目指す。
女性の再就職支援へ 首相が支援拡充方針 （2014年4月28日）
安倍首相は、育児などで退職した女性の再就職支援を拡充する方針を明らかにした。中小企業が実施するインターンシップに実習生として参加する場合に支給される助成金（１日最大7,000円）の対象者を拡大して、正社員経験者のない人も受給できるようにする。
健康保険料が8.8％で過去最高を更新 （2014年4月21日）
全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、４割弱の500前後が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険料率が8.8％（前年度比0.2ポイント上昇）で過去最高を更新することが明らかになった。
配偶者控除の縮小を検討 政府税調 （2014年4月21日）
政府税制調査会は、専業主婦や妻がパートで働く世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」のうち、パートで一定の収入がある世帯の優遇部分を縮小する考えを示した。政府・与党では、年末に決定する税制改正で制度の詳細を決めていく考え。
2035年に４割超が高齢世帯に 厚労省推計 （2014年4月21日）
厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」が2010年の国勢調査に基づいた今後20年間の世帯数の将来推計を発表し、世帯主が65歳以上である高齢世帯が2035年には40.8％となる見込みであることがわかった。１人暮らし世帯は全体（4,955世帯）の３分の１を上回る1,845万世帯となる。
「仕事と介護の両立」モデル企業100社に報奨金 （2014年4月14日）
厚生労働省は、介護を理由とした離職を防止するため、仕事と介護を両立できるモデル企業100社を選定し、報奨金（１社当たり30万円）を支給する方針を明らかにした。同省が委託するコンサルティング会社からの助言も行い、取組み状況は今後の普及や啓発に活かしていく考え。
「家事サービス」での外国人受入れ拡大を検討 （2014年4月14日）
経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議は、深刻な人手不足となっている建設・介護に加え、家事サービスなどにおける外国人受入れ拡大を提言した。育児などの理由で働きたくても働けない女性の就労を促進するのがねらいで、６月に発表する成長戦略に盛り込む方針。
介護保険給付費が初めて８兆円超に （2014年4月14日）
厚生労働省が2012年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費（利用者負担分を除く）が８兆1,283億円（前年度比6.5％増）となり、初めて８兆円を超えたことがわかった。１人当たりでは26万3,000円（同2.5％増）で、６年連続増加した。
