雇用調整助成金の不正受給が５年で191億円に （2014年9月29日）
厚生労働省は、2009〜2013年度における「雇用調整助成金」の不正受給が191億円（1,265社）となったことを明らかにした。同省は不正が発覚した企業に対し受給した分の返還を求めるが、倒産により回収が見込めない可能性もあるとしている。
「育休推進企業」への税優遇拡大を検討 政府 （2014年9月29日）
政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。
ハローワークの職業訓練に女性向けコースを新設 （2014年9月29日）
厚生労働省は、2015年度からハローワークに女性向けの職業訓練コースを新たに設置する方針を明らかにした。人手不足や技術伝承が課題となっている製造業などで女性の就労を促進したい考え。子育て中の女性でも訓練を受けられるように、施設内には託児所も併設される見込み。
65歳以上の人口が過去最高の3,296万人に （2014年9月22日）
総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,296万人（前年比111万人増）、総人口に占める割合が25.9％（同0.9ポイント増）となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,590万人（同1,590万人）、総人口に占める割合は12.5％となり、初めて８人に１人が75歳以上となった。
高卒求人倍率が６年ぶりに１倍を超え 1.28倍に （2014年9月22日）
厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が今年７月末時点で1.28倍（前年同期比0.35ポイント上昇）であると発表した。１倍を超えたのは６年ぶり。全国の高校新卒者の求職者数は約18万6,462人（同0.1％増）、求人数は約23万8,462人（同38.4％増）だった。
非正規から正社員への移行は「25〜34歳」がピーク （2014年9月22日）
厚生労働省が2014年版「労働経済の分析」（労働経済白24書）を発表し、非正規から正社員になる人の年齢は、「25〜34歳」が34.9％で最も割合が高かったことがわかった。「35〜44歳」では、22.8％と低下する傾向が見られた。
中小企業向けの「簡易型企業年金制度」を提案 厚労省審議会 （2014年9月16日）
厚生労働省が社会保障審議会（企業年金部会）を開催し、中小企業向けに手続きを簡素化した新しい企業年金制度の案を示した。年内にも制度設計等について詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしている。
大卒以上女性の就業率は69％ OECD調査 （2014年9月16日）
経済協力開発機構（OECD）が加盟国の教育に関する調査の結果を発表し、日本における大卒以上の女性（25〜64歳）の就業率は69％で、平均（80％）を大きく下回り、34カ国中31位だったことがわかった。一方、男性は92％で２位だった。
「入職率」が「離職率」を６年ぶりに上回る （2014年9月16日）
厚生労働省が平成25年の「雇用動向調査」の結果を発表し、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の労働者全体に占める割合）が16.3％（前年比1.5ポイント増）となり、離職率（仕事を辞めた人の労働者全体に占める割合）の15.6％（同0.8ポイント増）を上回ったことがわかった。入職率が離職率を上回るのは６年ぶり。
高齢者の社会保障負担増 ３割が「やむなし」 （2014年9月8日）
厚生労働省が「高齢期における社会保障に関する意識等調査」の結果を発表し、現在の社会保障制度を維持するために「高齢者の負担増はやむを得ない」と回答した人の割合が30.4％（前回調査比7.8ポイント増）だったことがわかった。「現役世代が負担すべき」は、27.0％（同3.2ポイント減）だった。
交通違反なくても危険ドラッグ所持で免停に 警視庁検討 （2014年9月8日）
警視庁は、「危険ドラッグ」を所持している自動車運転者について、交通違反がなくても運転免許停止（最大６カ月）の行政処分を科すことを検討していることがわかった。同庁によると、危険ドラック所持者を免停にするのは全国初。
完全失業率が3.8％に悪化 （2014年9月8日）
総務省が７月の完全失業率を発表し、3.8％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月連続で悪化したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.10倍で、前月から横ばいとなった。
2014年度の最低賃金 全国平均で16円増 （2014年9月1日）
厚生労働省が2014年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均で780円（前年度比16円増）となったことがわかった。新賃金は10月1日以降順次適用され、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」はすべての都道府県で解消される見込み。
「ブラック企業」対策で相談窓口を開設 厚労省 （2014年9月1日）
厚生労働省が、夜間や休日に弁護士や社会保険労務士などが電話での無料労働相談を行う「労働条件相談ほっとライン」を来月１日に開設することがわかった。「ブラック企業」対策を目的とし、本人だけでなく家族や友人なども利用できる。来年３月まで実施される見込み。
医療費が過去最高の39.3億円に （2014年9月1日）
厚生労働省は、2013年度における医療費（概算）が39.3兆円（前年度比2.2％増）となり、11年連続で過去最高を更新したと発表した。国民１人当たりの医療費は平均30.8万円（同2.4％増）で、75歳以上の後期高齢者は92.7万円、75未満は20.7万円だった。
年金納付率に地域差で事務所別目標作成を検討 厚労省 （2014年8月25日）
国民年金納付率が地域の年金事務所によって大きく開きがあることが、自民党行政改革推進本部「無駄撲滅プロジェクトチーム」の調べでわかった。厚生労働省では、納付率向上に向けた事務所別の数値目標の作成を検討するとしている。
女性の管理職割合が微減 6.6％に （2014年8月25日）
厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2013年度の管理職に占める女性の割合が6.6％（前回調査比0.2ポイント減）となったことがわかった。女性比率を2020年までに30％に高める政府目標からは程遠い状況。
地方企業の人材獲得支援サイト創設へ 総務省 （2014年8月25日）
総務省が地方企業の人材獲得を支援する求人サイトを新設することがわかった。転職情報を都市部に発信したい地方企業や自治体と地方企業を新たな活躍の場として検討する求職者双方の希望を合わせ、地域経済の活性化につなげたい考え。
介護職員の離職率が２年ぶりに改善 （2014年8月18日）
公益財団法人介護労働安定センターが平成25年度の「介護労働実態調査」の結果を発表し、介護職員の離職率が16.6％（前年比0.4ポイント減少）で、２年ぶりに改善したことがわかった。同センターでは「事業所が労働時間の希望を聞くなど、離職防止へ取り組んだ成果ではないか」と分析析している。
「固定残業代」導入企業の約９割が求人票に不適切記載 （2014年8月18日）
「固定残業代」を導入している企業がハローワークに出した求人票のうち、約９割に不適切な記載（残業時間等の不明記を含む）があったことが、「ブラック企業対策プロジェクト」の調査でわかった。同プロジェクトは、長時間労働の温床になっているとして、実態調査を進めるよう厚生労働省に申入れを行った。
国年が５年連続・厚年が３年連続の黒字決算 （2014年8月18日）
厚生労働省は、公的年金の平成25年度における収支決算（時価ベース）を発表し、国民年金が約5,633億円、厚生年金が7兆9,184億円の黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が５年連続、厚生年金が３年連続。
４年制大卒者の就職率が４年連続で改善 69.8％ （2014年8月11日）
文部科学省が「学校基本調査」（速報値）の結果を発表し、今春に４年制大学を卒業した人の就職率が69.8％（前年度比2.5ポイント上昇）となり、４年連続で改善したことがわかった。正規雇用者の割合は65.9％で、同省では「景気の回復傾向が数値に表れた」としている。
2013年度の介護保険利用者が過去最多の566万人に （2014年8月11日）
厚生労働省が2013年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービスの利用者が約566万500人（前年度比4.2％増）で過去最多となったことがわかった。利用者１人当たりの平均費用は月額15万7,200円（同400円減）だった。
確定拠出年金の掛金増額を自由に 政府方針 （2014年8月11日）
政府は、確定拠出年金制度を拡充し、労使で負担する掛け金について、現在は５割までしか拠出できない従業員の掛金を上限額の範囲内で自由に引き上げられるようにする方針であることがわかった。将来の年金受取額を増やすのが狙い。厚生労働省が９月から社会保障審議会（企業年金部会）において制度改正作業に取りかかる。
大企業の今夏賞与が7.19％増の86万7,731円 （2014年8月4日）
経団連が今夏の賞与・一時金の最終集計結果を発表し、平均妥結額（大手133社）が１人当たり86万7,731円（前年同期比7.19％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。伸び率は1990年（8.36％）以来、24年ぶりの高水準となった。
