労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請 （2015年7月21日）
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より３割増の１万2,252件に上っている。
介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言 （2015年7月21日）
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。
年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に （2015年7月13日）
日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、都道府県別では、東京（251人）、大阪（250人）、神奈川（161人）、兵庫（144人）、愛知（132人）の順に多かった。
派遣法改正案が参院本会議で審議入り （2015年7月13日）
労働者派遣法改正案が参院本会議で審議入りした。施行日が「9月1日」となっていることから、政府・与党は8月上旬の成立を目指しているが、下旬にずれ込んだ場合は施行日変更の法案修正が必要になるとの懸念も指摘されている。同改正案では、同じ会社で期限なく働くことのできた専門26業務の区分をなくし、派遣社員が同じ職場で働ける期間を3年までにする一方、企業は人を変えれば同じ職場でずっと派遣を受け入れることができる。
トヨタが配偶者手当を廃止へ （2015年7月13日）
トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は減る。全体の支払額は変わらない見通し。女性に就労を促して子育ても支援する国の政策に対応する形。
確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討 （2015年7月6日）
厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう５割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。
国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に （2015年7月6日）
国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保険料のうち実際に納付された割合）が、2014年度に63.1%（前年度比2.2ポイント増）となり、３年連続で上昇したことが厚生労働省の発表でわかった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は40.6%で、昨年から小幅改善にとどまった。
雇用保険料率 来年度は引下げ予定 （2015年7月6日）
厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に４年ぶりに引き下げる検討に入ったことがわかった。現在の保険料率のうち、失業給付を現在の１％から0.8%に下げる方向。失業率低下により、雇用保険の積立金が2015年３月末時点で過去最高の６兆円に上ることを受けたもので、労使負担は年間で約3,200億円軽くなる見込み。
「マイナンバー」政府が活用計画案を示す （2015年6月29日）
政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。
「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決 （2015年6月29日）
衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（「同一労働同一賃金」推進法案）が可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。
〔関連リンク〕
修正案の内容（衆議院ホームページ）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_546A.htm
遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」 （2015年6月29日）
公務員の配偶者が亡くなった場合の遺族補償年金について、女性は年齢を問わず男性は55歳以上とする受給要件が憲法の「法の下の平等」に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は、「現在の社会情勢でも妻は年齢を問わず独力で生計を維持するのは困難で、男女の受給要件を区別した規定は憲法に違反しない」として、一審の違憲判決を取り消し合憲と判断した。原告の男性は上告する方針。
「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決 （2015年6月22日）
労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決、その後の本会議でも可決された。政府・与党は今月24日までの会期を延長し、改正案成立を図りたい考え。
協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い （2015年6月22日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員の端末（本部１台。支部３台）が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性があることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていないものの、すべてのインターネットとの接続を遮断して事実関係の詳細を確認するとしている。
総務省のテレワーク利用職員 前年度３倍が目標 （2015年6月22日）
総務省は、テレワーク（インターネットなどを活用した自宅などでの勤務）の利用職員数（年間）を前年度の約３倍に相当する1,000人とする目標を打ち出した。「テレワーク推進」を掲げる同省では、課長クラス以上の職員は年２回以上、育児・介護が必要な家族がいる職員は月１回以上、テレワークを利用する目標を掲げている。また、７月６日から５日間を「総務省テレワークウィーク」として職員に積極的な利用を促すことも決めた。
改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先 （2015年6月15日）
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。
厚労省が「なりすまし被害」補償方針示す 年金情報流出問題 （2015年6月15日）
厚生労働省は、日本年金機構から流出した情報を悪用した「なりすまし」等により年金が別人に詐取されるなどして年金受給者が年金を受給できなくなった場合、別途、受給者に本来の年金額を支払う方針を示した。一方、「なりすまし」対策として、サイバー攻撃開始後に住所を変更した受給者への戸別訪問による確認を強化する。
労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」 最高裁が初判断 （2015年6月15日）
明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、東京高裁に審理が差し戻された。
年金額減額は「違憲」受給者らが提訴 （2015年6月8日）
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有 （2015年6月8日）
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなどマイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。
悪質な「マタハラ企業」の企業名公表へ （2015年6月8日）
厚生労働省は、妊娠や出産を理由として降格や退職を迫るマタニティハラスメント（マタハラ）問題で、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名を公表するなど、指導を徹底する方針を明らかにした。同省は今年３月、「原則として、妊娠・出産などから１年以内に女性が不利益な取扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との基準を明確化し、労働局に通知している。
「医療保険制度改革関連法」が成立 （2015年6月1日）
医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。
「過労死防止大綱」最終案が明らかに （2015年6月1日）
厚生労働省が「過労死防止大綱」の最終案を明らかにし、「週60時間以上働く人の割合を５％以下」、「将来的に過労死ゼロ」などの目標を掲げたことがわかった。しかし、過労死した人の遺族らが求めた「勤務間インターバル制度」を導入する企業数など、働き過ぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれなかった。
労働者の健康・安全に関する国際規格を創設へ （2015年6月1日）
ISO（国際標準化機構）が、労働者の健康と安全に関する国際規格を新設することが明らかになった。2016年10月にも新規格（ISO45001）を設ける見通し。具体的な審査対象として、経営者などが労働環境の管理にリーダーシップを発揮するか、健康・安全を維持するための適切な計画を策定しているか等が盛り込まれる予定で、策定にはILO（国際労働機関）も関わる。
「個人情報保護法改正案」が衆院通過 （2015年5月25日）
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項（取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応）などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ６月中に成立する見通し。
現金給与総額が４年ぶりに増加 （2015年5月25日）
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は3.0％減で、４年連続の減少となった。
