収入多い高齢者の基礎年金減額を検討 （2015年5月25日）
政府の経済財政諮問会議が、一定以上の収入のある高齢者の基礎年金を減額する仕組みを検討していることがわかった。国と現役世代の負担を軽くするのがねらいで、６月末にもまとめる政府の「財政健全化計画」に反映したい考え。
企業の倒産件数のうち零細企業が70％ （2015年5月18日）
東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数（9,543件）のうち零細企業の倒産が全体の70.4％（6,723件）を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70％台に達したことがわかった。零細企業の倒産比率は2001年度の49.8％を底に上昇を続けている。
労働者派遣法改正案が審議入り （2015年5月18日）
労働者派遣法改正案が衆議院本会議で審議入りした。26専門業務と一般業務の区分をなくし、3年の上限制限を廃止することなどが盛り込まれている。2度の廃案を経ており、政府は今国会での成立に持ち込みたい考え。
建設業の残業時間が10年ぶりに月60時間以下に （2015年5月18日）
日本建設産業職員労働組合協議会がアンケート調査の結果を発表し、2014年における所定外労働時間が月平均58.3時間となり、10年ぶりに月平均60時間を下回ったことがわかった。景気回復により受注件数が増え、厳しい発注が敬遠されたことなどが影響したとみられる。同協議会では「平均45時間」を目標としている。
介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討 （2015年5月11日）
厚生労働省が育児・介護休業法を改正し、病気やけがごとに１回のまとめ取りしかできない介護休業を分割取得できるようすることを検討していることがわかった。年５日までの介護休暇も半日や時間単位で取得できるようにする考え。2017年からの導入を目指す。
ベア実施の中小企業が大幅に増加 （2015年5月11日）
全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて調査した賃金動向を発表し、中小企業のうち今春にベースアップ（ベア）を実施する企業の割合が37％に上ることがわかった。景気回復や人手不足を背景として、ベアを実施する動きが中小企業にも広がってきた格好。
配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討 （2015年5月11日）
政府が配偶者控除制度を見直す検討に入ったことがわかった。年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出し、2017年1月から導入したい考え。現在の減税規模は維持しながら、夫婦単位で一定額を控除する案などを検討。新制度により適用対象者は大幅に拡大される見込みだが、所得制限等も検討するとしている。
中小企業の４割が人材不足 （2015年5月7日）
政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約４割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の４割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。
直接雇用「みなし制度」―厚労省が派遣先適用の解釈示す （2015年5月7日）
厚生労働省は、10月から始まる、2012年の改正労働者派遣法に盛り込まれた「労働契約申し込み『みなし制度』」に関して制度解釈を示した。同制度は派遣先について過失がない場合は適用されないが、①派遣先が無許可の派遣業者にだまされた場合は過失がない、②派遣先が過失を認識した場合は翌日以降から『知らなかった』との主張が認められなくなる等の解釈を新しく示した。
厚労省・国交省が連携で建設人材確保策をまとめる （2015年5月7日）
24日、国交省は厚労省と連携してまとめた2015年度の建設人材確保の重点策を公表した。国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。
「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起 （2015年4月27日）
いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを開始し、本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入による生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたりするもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。
若年性認知症患者の８割が発症後に失職 （2015年4月27日）
就労経験のある18～64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79％に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20％の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75％の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
アルバイト・パートの平均時給が21カ月連続で上昇 （2015年4月27日）
３月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの平均時給が960円（前年同月比1.3％上昇）となり21カ月連続で前年同月比を上回ったことが、リクルートジョブズの調査でわかった。採算の厳しい一部の飲食店などでは、時給引上げによる新規採用ではなく、既存従業員に対する研修の実施等により定着率を上げ、人材確保に注力する企業も出始めている。
介護、福祉、障害 同一施設でサービス提供検討 （2015年4月20日）
厚労省は、介護、保育、障害の福祉分野について、１カ所の施設でサービスを行えるようにするための検討チームを省内に設けた。人手不足の中、施設や人材を効率よく活かし、安定した福祉サービスを行うことが狙い。介護福祉士や保育士などの資格取得の際の一部科目の共有化や職員の統合等を検討する。５月中に具体策をまとめる予定。
障害年金支給統一ルールへ （2015年4月20日）
障害年金の支給の条件として、障害基礎年金や障害厚生年金は「初診日」を証明しなければならないのに対し、障害共済年金は、本人が申告する初診日に共済年金に加入していれば認められる。政府は、その官民格差を是正するため、10月から国家公務員でも「初診日」の証明がなければ障害年金を支給しないことにする。
医療費点検 健保組合主導に （2015年4月20日）
医療費請求の重複チェックを省く制度改正が、来年度にも実施されることになりそうだ。これは、現在社会保険診療報酬支払基金と健康保険組合でそれぞれ点検しているレセプトについて、2016年度より、希望する健保組合が自ら点検した後、疑わしい分だけ支払基金に回す制度にするというもの。審査にかかる手数料を削減するとともに、医療費を抑制する狙いがあるとみられている。
勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子案 （2015年4月13日）
厚生労働省は、労働者の勤務状況とその後の病気・過労死の発生状況について長期的な追跡調査を行うことを柱とする「過労死防止対策大綱」の骨子案を発表した。将来的に過労死をゼロにすることを目標としている。過労死等防止対策推進協議会での議論を踏まえ、６月にも具体的な対策を取りまとめる方針。
「障害者職場復帰支援助成金」を新設 １人最大70万円支給 （2015年4月13日）
厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で３カ月以上休職した従業員の職場復帰を支援するため、新たな助成制度（仮称：障害者職場復帰支援助成金）を設けることを明らかにした。予算成立と同時にスタートする方針。仕事内容や勤務時間を見直すなど雇用継続のための環境を整えた企業に対し、復職から６カ月雇用が続けば復職者１人当たり35万円（大企業25万円）、さらに６カ月続けば同額を支給する。
法人番号活用で年金未納企業を割出しへ 政府方針 （2015年4月13日）
政府は、マイナンバー制度を活用して「未納対策の強化」「手続きの利便性向上」「『消えた年金』の再発防止」等の年金制度改善策を講じる方針を固めた。平成28年から法人番号により年金未納企業を迅速に割り出して、効果的な督促と強制徴収につなげる。検討チームで具体策を詰め、今春にも年金分野でのマイナンバー活用方法を公表する方針。
2013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破 （2015年4月6日）
厚生労働省が2013年度の公的年金（厚生年金、国民年金、共済年金）の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円（前年度比1.3%増）となり、初めて50兆円を突破したことがわかった。年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となった。
「消費税10％」への引上げは2017年4月から （2015年4月6日）
2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」厚労省通知 （2015年4月6日）
厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。
東京都が「マイナンバー制度」で新条例 （2015年3月30日）
東京都が、マイナンバーを伴った個人情報（特定個人情報）と他の個人情報の取扱いが異なることを明確に示す新条例を定め、年内の制定を目指すことを発表した。マイナンバーに関連して個人情報保護の条例を定めるのは全国初で、同様の動きが全国で広がる可能性もある。
大卒内定率が４年連続で改善 （2015年3月30日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が86.7％（前年同期比3.8ポイント増）となり、４年連続で上昇したと発表した。高校生の就職内定率（１月末時点）も92.8％（同2.1ポイント増）で、５年連続の上昇。
少子化対策大綱を閣議決定 男性育休取得率目標は13％ （2015年3月30日）
政府は、国の少子化政策の指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。大綱では、男性の育児休業取得率を、５年後に現在の約６倍となる13％へと引き上げるとの目標数値を明記した。また、育児休業を認めない場合に厚生労働省による指導を強化する考え。
