マイナポータルとLINEが連携へ （2017年6月19日）
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE（ライン）」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在９％程度と低迷しており、政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増 （2017年6月19日）
個人型確定拠出年金の加入者数が今年５月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代（約6,700万人）とする今年１月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。
中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針 （2017年6月12日）
政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得 （2017年6月12日）
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更（現在は年２回）。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告 （2017年6月12日）
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は6件だった。
障害者の法定雇用率 来春2.2％に引上げ 精神障害者も算出対象に （2017年6月5日）
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者を0.5人に換算）以上に見直すことも決めた。
解雇の金銭解決先送り （2017年6月5日）
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム当の在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、議論の着地点は見えていない。
トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる （2017年6月5日）
国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促す。企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す官民協議機関の設置も盛り込まれた。
労基署業務の一部を社労士に民間委託へ （2017年5月29日）
政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託することなどを提案している。
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ （2017年5月29日）
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40〜64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。
「民法改正案」が成立 （2017年5月29日）
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年５％から年３％への引下げと３年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効期間の５年への統一などが盛り込まれている。公布から３年以内に施行される。
インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ （2017年5月22日）
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、１日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。
大企業における残業時間の公表義務付けへ （2017年5月22日）
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。
育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ （2017年5月22日）
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得 （2017年5月15日）
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後５年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。
職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省 （2017年5月15日）
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」（仮称）を養成する講座を各地の労働局で年約３回開催し、年２万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ （2017年5月15日）
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
３割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明 （2017年5月8日）
貸し切りバス事業者の３割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。
「職場でパワハラ経験あり」30％超 （2017年5月8日）
厚生労働省は、過去３年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5％（2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇）いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1％の人が眠れなくなり、20.9％の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2％ではパワハラ対策を行っていたが、25.3％では取組みを考えていなかった。
「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針 （2017年5月8日）
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。
「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱 （2017年5月1日）
厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定（今夏予定）に向けた報告書を発表した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の１つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」と明記した。
労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ （2017年5月1日）
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から （2017年5月1日）
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から１年程度掲載される見込み。
「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針 （2017年4月24日）
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ （2017年4月24日）
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て５月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を３割に引き上げる。来年８月から導入予定で、利用者の３％に当たる約12万人が対象となる見込み。
