保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討 （2017年4月24日）
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。
トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ （2017年4月17日）
国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年６月から実施の予定。
介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決 （2017年4月17日）
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年８月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が３割へ引き上げられ、介護保険料の負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年８月から段階的に導入される。
厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す （2017年4月17日）
厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第３期がん対策推進基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の閣議決定を目指すとしている。
「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省 （2017年4月10日）
厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。
職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省 （2017年4月10日）
厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。
医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省 （2017年4月10日）
厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
国民年金の強制徴収の基準を引下げへ （2017年4月3日）
厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数７カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。
厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省 （2017年4月3日）
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年２回から大幅に増やす考え。
行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議 （2017年4月3日）
政府の規制改革推進会議（第14回会合）で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、（１）行政手続の電子化の徹底、（２）事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、（３）同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として３年以内に２割減らす目標を掲げている。
正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ （2017年3月27日）
政府の「働き方改革実現会議（第９回）」において、３月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれた。
残業時間の上限規制について政労使提案が示される （2017年3月27日）
政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間（月平均60時間）などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁 （2017年3月27日）
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁（第三小法廷）は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていた。
外国人技能実習239機関で不正 法務省発表 （2017年3月21日）
法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件あったと発表した。通知を受けた機関は最大で５年間、実習生の受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせたことなどが51件。
「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる （2017年3月21日）
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論がなされる予定。
労基署業務の民間委託案に厚労省が難色 （2017年3月21日）
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、６月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。
雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り （2017年3月13日）
2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年への延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し （2017年3月13日）
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府 （2017年3月13日）
内閣府は、企業主導型保育所（認可外）の安全体制を確保するため、今年４月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配置状況や事故防止策などが適切かどうかを年１回点検し、抜き打ち調査も実施する予定。
受動喫煙対策の原案を公表 厚労省 （2017年3月6日）
厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。
障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし （2017年3月6日）
障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の審理が行われている。
「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ （2017年3月6日）
政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。
建設業の「働き方改革」で人材確保へ （2017年2月27日）
政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、４月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。
「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案 （2017年2月27日）
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案（たたき台）を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
５年ぶりに実質賃金が増加 （2017年2月27日）
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％増加し、３年連続の増加となった。
