女性管理職が過去最多に （2017年8月17日）
厚生労働省は、2016年度の女性管理職（課長相当以上）の割合が2009年度以降で過去最高の12.1％だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5％、「課長相当職」が8.9％と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」（50.6％）、「飲食・宿泊サービス業」（21.0％）での割合が高かった。
日系４世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針 （2017年8月7日）
法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系４世（18〜30歳が対象）の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定４級（来日時）および３級（更新時）程度の能力保有が要件で、在留資格は１年ごとに更新を必要とし、最長３年までの滞在で、家族の帯同は認めない。
マイナンバーと戸籍を連携へ （2017年8月7日）
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。
「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート （2017年8月7日）
厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。
マイナンバーと戸籍を連携へ （2017年8月7日）
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。
「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート （2017年8月7日）
厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。
最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ （2017年7月31日）
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ率となる。都道府県別では22〜26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
「ストレスチェック」義務化後の実施率は83％ （2017年7月31日）
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9％にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9％で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7％だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。
「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針 （2017年7月31日）
連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」（高度プロフェッショナル）制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出する方針だが、成立の見通しは不透明となった。
マイナンバー 情報連携の試行を開始 （2017年7月24日）
政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は約３カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は個人も使えるようになる。
公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討 （2017年7月24日）
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60〜70歳の間での選択も可能となっている。
「脱時間給」政労使合意は先送り （2017年7月24日）
労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだため。法案修正を条件に容認に転じた執行部への反発は連合会長人事にも波及し、10月に任期満了による退任を予定していた神津会長の続投決定により混乱収拾を図る。
中小企業の賃金上昇率が２年連続アップ （2017年7月18日）
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率（今年6月1日時点）が1.3%（前年比0.2ポイント上昇）で、２年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。
未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始 （2017年7月18日）
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。
改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ （2017年7月18日）
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」（いわゆる脱時間給）を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。
国民年金納付率65％に上昇 （2017年7月10日）
国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0％となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85％前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。
非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練 （2017年7月10日）
厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース（１〜２年の長期コース）を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。
24日は「テレワーク・デイ」 （2017年7月10日）
「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレワーク）を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ７月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は１週間、2019年は２週間と期間を延ばす。
最低賃金引上げへ議論開始 （2017年7月3日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年３％程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。７月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。
「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点 （2017年7月3日）
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。
厚生年金の年代別受給額が明らかに （2017年7月3日）
厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額（基礎年金を含む）は、85歳〜89歳の17万959円が最も多く、65歳〜69歳では15万118円、60歳〜64歳では基礎年金がない人が多いため８万8,353円となった。
産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務 （2017年6月26日）
厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。
約６割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分 （2017年6月26日）
厚生労働省の研究班は、約58％の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表した。なお、約27％の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかった。
「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月で840事業所 （2017年6月26日）
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年１月から３カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから （2017年6月19日）
政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育の環境整備から受入れ先の選定までをサポート。３年間で１万人の参加を見込む。
