「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省 （2018年2月5日）
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に２月中に報告書の提出を求める。
介護現場の報告書を電子化 （2018年1月29日）
厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。
日中の社会保障協定 実質合意へ （2018年1月29日）
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が（１）５年未満の場合は派遣元国のみ加入し、（２）５年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間５年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ （2018年1月29日）
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。
12月時点の大卒内定率 過去最高の86％に （2018年1月22日）
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86％（前年同期比１ポイント増）となったと発表した。７年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案 （2018年1月22日）
政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。
「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針 （2018年1月22日）
公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。２月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。
高所得者の国民健康保険料 負担増へ （2018年1月15日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ （2018年1月15日）
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省 （2018年1月15日）
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。
精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置 （2018年1月9日）
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、５年間の時限措置として実施する。
未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会 （2018年1月9日）
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去２年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長５年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。
介護現場における技能実習制度見直しへ （2018年1月9日）
厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生（2018年中に来日予定）について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにした。先進的な技能を身に付け、その技術を母国で生かしてもらう制度本来の目的とどのように整合性を図るかが今後の課題となる。
2018年度の年金額は据置きの見通し （2018年1月5日）
厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは２年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。
11月の完全失業率が24年ぶりの低水準に （2018年1月5日）
総務省が11月の完全失業率を発表し、５か月ぶりに改善して2.7％（前月比0.1ポイント減）となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍（同0.01ポイント増）と約44年ぶりの高水準となった。
学校教員の働き方のモデル案作成へ （2018年1月5日）
文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示した。
介護報酬0.54％引上げ ６年ぶり増額 （2017年12月25日）
政府は、介護報酬を2018年度から0.54％引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度（前々回改定）以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。
新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上 （2017年12月25日）
日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。
労災保険料率を0.02ポイント引下げへ （2017年12月25日）
労働政策審議会（労災保険部会）は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45％とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。
「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ （2017年12月18日）
厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。
中教審が「学校の働き方改革案」を公表 （2017年12月18日）
教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。
介護報酬0.54％引上げへ （2017年12月18日）
政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54％の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回（2012年度）の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47％引き上げられる。
会社員の約３割が「持ち帰り残業ある」 （2017年12月11日）
連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9％が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0％、「よくある」6.8％、「常にある」3.1％で、58.3％が「労働時間に当たると思う」と回答した。
高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針 （2017年12月11日）
厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に１人当たり最大受講費の７割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。
所得税改革で「年収800万超は増税」へ （2017年12月11日）
自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれている。
