賃上げ企業の割合が過去最多 （2017年12月4日）
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8％（前年比1.1ポイント増）となり、過去最高となったことがわかった。１人当たりの引上げ幅は月額5,627円（同451円像）だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2％だった。
パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会 （2017年12月4日）
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として４例を示した。例示されたのは、（１）加害者への制裁、（２）事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、（３）事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、（４）事業主の自主的な対応を促す、の４つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。
厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度 （2017年12月4日）
厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年４月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者１人あたりの支援期間は３年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。
厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ （2017年11月27日）
厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。
「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党 （2017年11月27日）
自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。
「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに （2017年11月27日）
政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。２兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。
「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ （2017年11月20日）
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決（2016年７月の名古屋高裁判決）が見直される可能性がある。
男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ （2017年11月20日）
政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81.8％）だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。
受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ （2017年11月20日）
厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
４割の企業が面接解禁前に内々定 （2017年11月13日）
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日（６月１日）より前に内々定を出したと回答した企業が39.6％（前年度比4.8ポイント増）だったことがわかった。選考開始時期については「６月」と回答した企業が最多（33.8％）だったが、「５月以前」とする回答が計59.3％だった。
当直医師 「時間外労働月80時間超」が７％ （2017年11月13日）
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約７％が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約８％は１カ月の休日がゼロだった。
公立中教員 「週60時間超」勤務が７割近く 東京 （2017年11月13日）
東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後７時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年２月までにまとめる方針。
健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業 （2017年11月6日）
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス（HIV）検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。
９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持 （2017年11月6日）
厚生労働省は、９月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年２月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、４カ月連続で１倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8％だった。
難民申請による就労を大幅制限へ 法務省 （2017年11月6日）
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請６カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間１万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。
「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省 （2017年10月30日）
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請 （2017年10月30日）
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの３年間で、現行の賃金総額の0.23％から0.45％まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針 （2017年10月30日）
安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「３％の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として３％程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25％程度（現在は29.97％）とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。
法人所得が７年連続増 過去最高額に （2017年10月23日）
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
訪問介護 立地条件により回数に格差 （2017年10月23日）
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10％減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
春闘で「ベア２％程度」要求へ 連合方針 （2017年10月23日）
連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い （2017年10月16日）
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約１億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
新国立競技場建設の過労自殺 労災認定 （2017年10月16日）
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い （2017年10月16日）
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約８億円は５年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
中小で景況回復も人手不足深刻 （2017年10月10日）
日銀が９月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。
