高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案 （2016年1月12日）
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40〜59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を２人以上雇うか、40〜59歳の中高年者を３人以上雇うことを条件とし、雇用後に１回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。
障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満 （2016年1月12日）
厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6％、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1％、50万円未満の人が47.5％に上った。
2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針 （2016年1月5日）
2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省によると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8％で、賃金上昇率はマイナス0.2％。物価がプラスでも賃金がマイナスだと改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロとされた。
通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ （2016年1月5日）
マイナンバーの通知カードで、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいることがわかった。誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるICチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。原因は、数十年前に住民基本台帳を電子化した際の誤入力。総務省は「誤りがあれば自治体に修正を求めてほしい」とする一方、「マイナンバーの利用に不都合はない」と説明している。
厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計 （2016年1月5日）
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の加入逃れをしているケースがあるとみている。
非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ （2015年12月28日）
厚生労働省の審議会は、パート社員や派遣社員など非正規の有期労働者の育児休業取得要件の緩和や、職場でのマタハラ防止対策を盛り込んだ報告書をまとめた。育休の取得要件の１つである「子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる」を削除して取得しやすくする。政府は、来年の通常国会に法改正案を提出予定。
マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付 190自治体が実施へ （2015年12月28日）
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がマイナンバーに関する調査結果を発表し、来年３月末までに、190の自治体がマイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付を実施することがわかった。都市部を中心に、約4,100人が対象となる。
性的少数者の差別解消推進法案を国会に提出へ 民主党 （2015年12月28日）
民主党は、来年の通常国会に、性的少数者などに対する差別解消を推進する法案を提出する方針を示した。政府には基本方針、自治体には基本計画を義務付け、行政や企業における不当な差別的取扱いを禁止する。また、事業主には、研修などを通じた職場環境の整備を義務付ける。
通常国会「１月４日」召集を閣議決定 （2015年12月21日）
次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定された。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。
与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入 （2015年12月21日）
自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約１兆円の財源の確保については結論が先送りされた。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承 （2015年12月21日）
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも３万円が支給される。
パート「130万円の壁」改善企業に補助金 （2015年12月14日）
塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。１企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。
65歳以上も雇用保険の適用に （2015年12月14日）
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。
第３の企業年金制度 2016年４月導入へ （2015年12月14日）
既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年４月からの導入を目指す。
国民年金「後納特例制度」の利用が低調 （2015年12月7日）
無年金者や低年金者の救済策として今年９月まで３年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人（対象の5.8％）にとどまり、国の想定（200万人）を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余裕がなかったことなどが理由とみられる。
平均賃上げ額が最高の5,282円に （2015年12月7日）
厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」（常用労働者100人以上の企業1,661社が回答）の結果を発表し、１カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円（前年比28円増）となり、比較可能な1999年以降で最も多い金額となったことがわかった。１人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合（予定含む）は85.4％で、こちらも過去最高となった。
平均賃上げ額が最高の5,282円にはこちらから
退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ （2015年12月7日）
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業（約6,000社）から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している。
「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ （2015年11月30日）
安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年３％程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。
介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針 （2015年11月30日）
厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
雇用保険 新規加入65歳以上も可能に （2015年11月30日）
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。
介護休業給付 67％に引上げ方針 （2015年11月24日）
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40％から67％へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67％に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去５年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5％、女性2.9％となっている。
来年６月に採用活動を解禁 文科相が容認 （2015年11月24日）
文部科学省は2017年大学卒業予定者の採用活動解禁時期を６月とする経団連の方針を、学業の妨げにならない活動を行うことなどを条件に受け入れる意向を示した。全国の国公私立大学などでつくる就職問題懇談会もこの方針を受け入れれば、来年の就活日程が事実上決定する。
健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に （2015年11月24日）
厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証と一体化して使えるようにし、医療機関でも受診できるようにする。2018年度から段階的に運用し、2020年までに本格化を目指す。
「第二新卒者採用」で助成金支給へ （2015年11月16日）
厚生労働省は「一億総活躍社会」の実現に向けた若者への支援策として、新卒採用の対象として新たに大学や高校を卒業後３年以内の第二新卒者や中退者を加え、正社員として採用した企業に助成金を支給する制度を2016年度にも設ける方針を示した。助成額は１人当たり数十万円とする見込みで、中小企業には上乗せも検討する。
派遣社員の48％が「マタハラ」を経験 （2015年11月16日）
厚生労働省が実施した「マタニティハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査で、派遣社員で48.7％、正社員で21.8％の女性が、妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けたと回答した。マタハラの内容としては解雇（20.5％）や雇止め（21.3％）が多く、「迷惑」「辞めたら？」など権利を主張しづらくする発言を受けた事例が47.3％に達した。同省は、企業にマタハラ防止対策を義務付ける方向で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の見直しを検討する考え。
