「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ８月に導入可能に （2016年5月10日）
厚生労働省（企業年金部会）に新たな企業年金制度（リスク分担型確定給付企業年金）の案が示され、了承された。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというもの。パブリックコメントの実施を経て７月にも関連する政省令を改正し、早ければ８月にも企業が導入できるようになる。
外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会 （2016年5月2日）
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面５年間」としている。５月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。
バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連 （2016年5月2日）
自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。関連法案を議員立法として今国会に提出する方針。
「一億総活躍プラン」原案が固まる （2016年5月2日）
政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ（１カ月の残業時間100時間→80時間）、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。５月末に閣議決定の予定。
「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言 （2016年4月25日）
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている。
健康保険料負担増続く （2016年4月25日）
高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくされている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。
厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会 （2016年4月25日）
自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に分割する案や省内の再編を求める声があがった。５月中に提言をまとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。
「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立 （2016年4月18日）
成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見 制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を策定することも規定された。
就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に （2016年4月18日）
2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。
労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ （2016年4月18日）
厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。
回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円 （2016年4月11日）
国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は徴収を強化する考え。
「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17％が未就職 （2016年4月11日）
厚生労働省は、「労働移動支援助成金」を利用して2014年度に退職した人のうち、今年２月末時点における未就職者が17.4％だったとする調査結果を明らかにした。また、転職できた人の賃金水準は転職前の74.4％に下がっていた。同省は「一般的な転職事例と大きな差異が見られない」として制度を改善する方針を示した。
「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに （2016年4月11日）
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。
高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し （2016年4月4日）
厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年４月の介護報酬改定時の施行を目指す。
「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す （2016年4月4日）
仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連６法が参院本会議で可決、成立した。８月１日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67％に引き上げられる。また、来年１月１日より介護休業が３回まで分割取得可能となる。
介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増 （2016年4月4日）
厚生労働省は、2015年４月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7％にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至って いないことも明らかとなった。
是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多 （2016年3月28日）
厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。
「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に （2016年3月28日）
政府は、労働基準監督官の立入り調査について、１カ月の残業時間の基準の引下げ（100時間→80時間）を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに伴う対象者は300万人（2.7倍）に拡がることが予想される。法改正による規制強化などは見送る方向。
「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始 （2016年3月28日）
労働移動支援助成金に絡み人材会社がリストラ支援等を行っていた問題を受け、厚生労働省は、同助成金の大企業への支給内容の見直しの検討に入った。今後、「職業紹介事業者への再就職支援委託時に支給される助成額（10万円）の削減」や「就職実現時に支給される委託費用助成に係る助成率の引下げ」等について検討が行われる見通し。
再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達 （2016年3月22日）
厚生労働省は、従来の「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」との表現からより踏み込んで、「自分の再就職先を探させる業務命令は労働者保護の観点から不適切」とする初の通達を、近く全国の労働局に出す方針を示した。通達とともに配布するパンフレットには、追い出し部屋の設置が違法な制度と判断された裁判例も紹介される。
マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討 （2016年3月22日）
政府は、マイナンバーの活用により子育てに関する手続きを一元化する検討会の初会合を開いた。児童手当の手続きや保育所の利用申請、乳幼児の予防接種のスケジュール管理などを、2017年から運用が開始されるマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で可能にする。今年７月下旬を目途に結論をとりまとめ、2017年７月以降の運用を目指す。
過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決 （2016年3月22日）
IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下した。弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのこと。
外国人実習生の失踪が過去最多に （2016年3月11日）
2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人（3,116人）とベトナム人（1,705人）で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ先企業・団体も５年連続で増加している、政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生保護法案」を提出、早期成立を目指している。
「介護職員等処遇改善法案」が審議入り （2016年3月11日）
５野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を１人当たり月6,000円〜１万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。
「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員 （2016年3月11日）
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべきとし、企業には就業規定の見直しなどを働きかけ、政府には副業を想定した雇用保険制度の見直しなど労働関連ルールの整備を促す。
