「高プロ」制度開始から３カ月で約300人 （2019年7月29日）
高度プロフェッショナル制度（働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度）の対象者（年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材）が、制度開始から３カ月の６月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約９割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は４社であった。
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化 （2019年7月22日）
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。８月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。
老舗企業の倒産等の件数が最多を更新 （2019年7月22日）
帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件（前年度比28％増）で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36％を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。
派遣社員の時給、３年後に３割引上 （2019年7月22日）
厚生労働省は、派遣社員が３年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を３割上げるなどとする指針をまとめた。来年４月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。
過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく〜協会けんぽ2018年度決算 （2019年7月16日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。
18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表 （2019年7月16日）
一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、９日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第１部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第２部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。
「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表 （2019年7月16日）
厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ１カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。
イデコプラス、従業員300人以上も対象へ （2019年7月8日）
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo＋（イデコプラス）の対象を、従業員「100人以下」から「300人以上」に拡大する方針。５月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円 （2019年7月8日）
厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円（前年より5.1％増）だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1％（前年より5.2ポイント減）だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。
厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始 （2019年7月8日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円（時給）を、４年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。
民間の障害者雇用 過去最多82万人 （2019年7月1日）
厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。５年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことが影響しているとみられる。
パワハラ相談 最多８万件 （2019年7月1日）
厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が４万1,258件、「解雇」が３万2,614件と多かった。
国民年金の納付率68% ７年連続上昇 （2019年7月1日）
厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1％（前年度比1.8ポイント増）だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6％から７年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25〜29歳が56.32％で最低、55〜59歳が77.48％で最高だった。
外国人材採用へ中小300社支援 （2019年6月24日）
政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に （2019年6月24日）
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。
都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」 （2019年6月24日）
都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、１月に国が示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。
未払い賃金請求、期限延長へ （2019年6月17日）
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の２年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則５年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。
複数就業者の労災給付増額へ （2019年6月17日）
厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。
追加給付はメリット収支率に反映せず （2019年6月17日）
厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。
マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに （2019年6月10日）
政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること（2021年３月から）、医療費控除の申請手続きの自動化（2021年分の確定申告から）、カードを使った買い物にポイント還元（2020年度から）、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年８月をめどに具体的な工程表を公表する予定。
継続雇用年齢70歳へ引き上げ （2019年6月10日）
2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。
限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ （2019年6月10日）
政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。
留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる （2019年6月3日）
法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする（今月30日施行）。
就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ （2019年6月3日）
厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば〜40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後３年間を集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
パワハラ防止関連法成立 （2019年6月3日）
職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小企業は2022年）４月から対応が義務付けられる予定。
