政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表 （2016年12月26日）
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の議論が行われ、最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。
厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で （2016年12月26日）
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者（11月10日まで）が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。
「年金制度改革関連法」が成立 （2016年12月19日）
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報 （2016年12月19日）
自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱とする中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年２月頃に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する実行計画への反映を目指す。
「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに （2016年12月19日）
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から （2016年12月12日）
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。
配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱 （2016年12月12日）
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
「改正がん対策基本法」が成立 （2016年12月12日）
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ （2016年12月5日）
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針 （2016年12月5日）
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「５日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、１日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
「賃上げ」実施企業が過去最高 （2016年12月5日）
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が５年連続で増加し、過去最高の86.7％となったことがわかった。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,176 円（前年5,282 円）で、前年を下回った。
確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置 （2016年11月28日）
確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金（ＤＣ）は、加入者がＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営 業に変わったりした場合、個人型ＤＣへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを６カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。
配偶者控除上限150万円 18年１月にも実施 （2016年11月28日）
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」 （2016年11月28日）
日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6％、「補助金・助成金」48.2％、「税務申告」45.0％の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針。
現役並み所得者を対象に介護保険利用料３割負担へ （2016年11月21日）
厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人（年金収入だけで年収383万円以上の単身者など）を対象に、介護保険サービスの利用料を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割。来年の通常国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられたばかりで、反発も予想される。
配偶者控除拡大 年収要件とセットの案 （2016年11月21日）
政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設けることを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれるため、政府・与党内には抵抗感もある。
在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ （2016年11月21日）
介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習生保護法（技能実習法）と改正出入国管理・難民認定法（入管法）が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として「介護」を加える。
雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針 （2016年11月14日）
厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似通った助成金については再編を行う。また、１人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産性要件をキャリアアップ助成金など９つの助成金で導入する考え。今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小企業の収益力向上を後押しする。
電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省 （2016年11月14日）
厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の３支社の強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑いでも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年４月に東京と大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」は、これまでに靴販売店大手など５社を書類送検している。
介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ （2016年11月14日）
厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月１万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち７割程度が対象となる見通し。
外国人留学生の日本での就職が過去最高 （2016年11月7日）
外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657件（前年比21％増）となり、過去最高となったことが法務省の発表でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で９割を超えた。
「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決 （2016年11月7日）
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年８月。９月分の年金（支給月は10月）から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金（国民年金）で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決 （2016年11月7日）
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟（長澤運輸事件）の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。
大卒の３年以内離職者が31.9％ ほぼ横ばい （2016年10月31日）
厚生労働省は、就職後３年以内に離職した大卒者（2013年３月卒業）の割合が31.9％（前年比0.4ポイント低下）だったと発表した。30％台は４年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5％で最も高かった。また、従業員５人未満の小規模企業で59％と高くなっている。高卒者については40.9％（前同0.9ポイント増）だった。
介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ （2016年10月31日）
技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の２つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、ハードルが高いことが懸念されている。
