「高プロ」運用ルールを示す指針案公表 （2018年11月19日）
2019年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて１年間とし、終了ごとに改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。
働き方改革実現に向け厚労省が方針 （2018年11月19日）
厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。
キャリアアップ助成金の拡充検討へ （2018年11月19日）
政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討し、短時間労働者の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば受給できるようにする。１人当たりの助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度までに拡充を目指す方針。
新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針 （2018年11月12日）
厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。
職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示 （2018年11月12日）
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。
公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針 （2018年11月12日）
政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、適用対象から原則として除外する。来年４月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
「過労死等防止対策白書」を発表〜教職員の労働実態を分析 （2018年11月5日）
厚生労働省は、2018年度版の「過労死等防止対策白書」を発表した。これによると、教職員の１日の平均勤務時間は11時間17分で、学校別では「中学校」、職種別では「副校長・教頭」が最も長かった。ストレスの悩みや内容は、「長時間勤務の多さ」（43.4％）が最も多く、「職場の人間関係」（40％）、「保護者・PTA対応」（38％）と続いた。
高プロの具体的な対象業務について議論 （2018年11月5日）
厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務の素案を公表した。政府が当初から想定している５業務のうち、対象となる仕事と対象外となる仕事を示した。例えば研究開発業務では「新素材や新型モデルなどの開発」は対象で、「作業工程を使用者から定められる業務」は対象外とした。労働者側は「対象者の範囲が広い」などと指摘。引き続き議論が行われる。
入管法改正案を閣議決定 （2018年11月5日）
政府は、出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を閣議決定した。新たに在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」を創設し、単純労働を含む分野に外国人労働者の受入れを拡大する。今国会中の成立を目指し、施行は来年４月１日からを見込む。
中央省庁、障害者雇用で初の統一試験 （2018年10月29日）
障害者雇用数水増し問題を受け、人事院は、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する初の統一選考試験の日程を発表した。来年２月３日に全省庁統一の筆記試験を実施し、合格者は各省庁の面接に進む。来年秋にも同様の試験を実施し、非常勤職員と合わせて4,000人の雇用を目指す。
障害者手帳「カード型」へ （2018年10月29日）
厚生労働省が社会保障審議会に障害者手帳の「カード型」を提案し、了承された。早ければ来年度から交付される。自治体が交付する障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳について、カード型を選択できるようにする。
社会福祉施設の労災、過去最多 （2018年10月29日）
社会福祉施設における労働災害の死傷人数が昨年は8,738人と過去最多となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。2008年から約1.8倍増加しており、職員数の増加ペースを上回った。内訳では「動作の反動・無理な動作（腰痛）」が34％、「転倒」が33％だった。
就活ルール 現在の大学２年生については従来ルールを維持 （2018年10月22日）
15日、政府は2021年春入社の学生（現在大学２年生）の就職活動時期の新ルールに関して、現行日程（３年生の３月に説明会解禁、４年生６月に面接解禁）を維持することで大筋一致した。現在大学１年生以降のルールについての検討は来年以降になるとみられる。９日に経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定していた。
パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論 （2018年10月22日）
厚生労働省は、2019年度から職場のパワハラ対策を強化する。都道府県労働局に置く相談員の増員、夜間・休日にも対応する新たな相談窓口の設置（業務は民間へ委託）などを行う。現状ではパワハラの防止措置に関する規定がないが、労働政策審議会の分科会では年内にも、パワハラ防止策を企業に義務付ける法規制の具体案をまとめる予定。
派遣労働の約４割正社員希望 （2018年10月22日）
厚生労働省が発表した2017年に行った実態調査の結果で、派遣労働者のうち39.6％が正社員で働きたいと回答していたことがわかった。一方、派遣労働者が働く事業所で「派遣社員を正社員に採用する制度がある」と回答した事業所は24.4％だった。また、派遣労働者の年齢層は40〜44歳が16.5％で最多。平均賃金は時給換算で1,363円と、2012年結果に比べ12円増えた。
「就活ルール」撤廃へ 経団連 （2018年10月15日）
経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」（採用指針）を撤廃することを決定した。これを受け、政府は採用日程などを協議する関係省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部科学省の調査から、就活ルールを守っていない企業が62.4％（前年比３％増）あったことがわかった。
建設労働者確保育成助成金 ５億円過大支給 （2018年10月15日）
2017年度までの２年間に、建設労働者確保育成助成金が少なくとも1,151業者に対し過大支給されていたことが、会計検査院の調べでわかった。厚生労働省が実際の賃金に関係なくすべての年齢の平均給与額を基に助成額を一律に計算したためで、若手を対象とした本助成金と賃金設定が合っていなかった。実際に従業員に支払われた計約10億円の賃金に対する本来の助成額は８億円で、約５億円が過大支給となった。
外国人労働者の永住が可能に （2018年10月15日）
外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新たに２種類の在留資格「特定技能１号、２号」（仮称）を設け、来年４月の導入を目指す。技能実習生（在留期間最長５年）が日本語と技能の試験の両方に合格すれば「特定技能１号」の資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認められない。さらに難しい試験に合格すれば「特定技能２号」の資格を得られ、家族の帯同や永住も可能となる。
養育費・賠償金取立てをしやすく （2018年10月9日）
法制審議会は４日、養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ民事執行法の改正要綱を答申した。法務省はこの要綱をもとに改正案をまとめ、早期の国会提出を目指す。具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、財産情報を金融機関等から入手できる仕組みや、加害者や元配偶者の勤務先情報を取り寄せられるようにするなどが盛り込まれた。
65歳以上雇用へ法改正 （2018年10月9日）
政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。政府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始できる制度改正も検討しており、年金と雇用の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る方針だ。
休み方改革で中小企業に補助 （2018年10月9日）
厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押しするため、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り込み、実際に残業時間が月平均で５時間減った場合に最大で100万円を助成する。2019年４月から実施する。
外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ （2018年10月1日）
厚生労働省は、来年４月から在留資格が広がる（農業や介護、建設などの業種で、一定の技能や日本語能力を持つ外国人に最長５年の在留資格を認める）ことに伴い、新たな在留資格を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・相談体制を強化する。企業を巡回する指導員や職業相談員約170人を全国の拠点に配置するなどし、外国人が働きやすい環境整備を目指す。
約４割が職場での受動喫煙を経験 （2018年10月1日）
厚生労働省の調査で、受動喫煙を職場で経験する人が４割いることがわかった。職場での受動喫煙が「ほとんど毎日ある」が13.5％、「時々」が23.8％で、そのうち不快を感じたり体調が悪くなったりすることがあるとの回答は38.8％にのぼった。
最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額 （2018年10月1日）
労災保険の給付を受けられる交通事故被害者が、労災給付で賄いきれない損害を受けた場合に自賠責保険の保険金をどれだけ受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は、「被害者保護の観点から被害者は保険金全額の支払いを受けられるべき」とし、保険会社は従来の運用より被害者への保険金を増やさなければならないと初判断した。保険会社は今後、運用の見直しを迫られる。
人手不足の介護業界に実態調査 （2018年9月25日）
介護職員らの労組「日本介護クラフトユニオン」が行った月給制と時給制で働く組合員を対象に行った調査の結果によると、介護業界の離職率を減らすための方法を聞く質問で最も多かった回答が、「賃金を高くする」で約８割、次いで「休日を取れるようにする」が約３割だった。
