外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書 （2019年3月25日）
政府は、４月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など８カ国とも近く覚書を交わす予定。
「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表 （2019年3月25日）
法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機（ATM）の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について８時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。
助成金「働き方改革支援コース」新設 （2019年3月18日）
厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、４月から導入する。支給額は短時間労働者１人に40万円など。
省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ （2019年3月18日）
中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入する。未達１人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求める。
雇用保険、18日より現受給者へ適正額 （2019年3月18日）
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、３月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、４月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。
技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導 （2019年3月11日）
日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったなどとして、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていたことがわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。
「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針 （2019年3月11日）
厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。
賃金構造統計の不正調査 ８日にも報告書公表 （2019年3月11日）
厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ８日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったもようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。
介護現場のハラスメント防止協定を締結 （2019年3月4日）
介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止についての協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。
個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始 （2019年3月4日）
個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年５月に施行されたＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。
外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換〜法務省 （2019年3月4日）
法務省は４月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。
ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇 （2019年2月25日）
中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは２月中と５月中の２回設ける。
勤務医残業 上限の特例は年1,860時間 （2019年2月25日）
2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を９時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。
ＡＩ判断の過程、企業に説明責任 指針案 （2019年2月25日）
民間の「パーソナルデータ＋α研究会」が、ＡＩによる個人情報の分析・評価（プロファイリング）で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。
障害者雇用促進法改正への意見書まとまる （2019年2月18日）
障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給（現状は週20時間以上が対象）すること、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。
マイナンバーカードで健康保険証を代用 （2019年2月18日）
政府は、2021年３月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12％の1,564万枚程度（2018年12月時点）にとどまっている。
パワハラ対策法案要綱を了承 （2019年2月18日）
厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば１年内に施行されるが、中小企業に対しては２年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。
公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字 （2019年2月12日）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
精神障害者に就労パスポート （2019年2月12日）
厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやＮＰＯなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表 （2019年2月12日）
厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、３月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は４月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
技能実習 認定取消し （2019年2月4日）
法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。４社は今後５年間実習生の受け入れができなくなり、４月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
配偶者の年金 国内居住を要件に （2019年2月4日）
厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
年金記録管理一元化に向け新システム導入へ （2019年2月4日）
厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
企業主導型保育所の利用率約６割 （2019年1月28日）
内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61％であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0〜2歳児が約72％に対し、3歳児以上は約22％と低い結果となった。
個人データ移転規制 日本が例外に （2019年1月28日）
政府の個人情報保護委員会は、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年５月にEUで施行された一般データ保護規則（GDPR）の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながる。
